本日は福祉用具供給協会の会員さん向けに貸与事業所のBCPについてお伝えしました。
2021年の報酬改定で義務化されたBCPは全事業所が対象となり、福祉用具貸与事業所も対象になっています。
福祉用具貸与事業所は他の事業と違い直接ケアはしません。事業の基本は福祉用具の貸与と販売や住宅改修になりますので、基本的な考え方が変わってきます。
一番大切なのはサプライチェーンの確認になります。
サプライチェーンは「個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり。」となります。
事業所がどんなに強固で体制が整っていても商品が入らないと事業は継続できません。その為、商品等の供給網の確認と万が一の代替案を事前に考える必要があります。
個々の事業所だけでは対応に限界があるのでメーカーさんや取りまとめをしている協会さんなどが後方支援できる形ができるのが理想です。
それぞれの事業所の取組が進むことを願っています。
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