新型コロナ対策研修 離職防止（埼玉）

 3月17日と18日の2日間、埼玉県の介護事業所対象に新型コロナに負けない組織作りということで、新型コロナ事例とその対策についてお伝えしました。

今回は離職防止についてもお伝えさせて頂きましたが、のべ50名の方にご参加頂きました。

お忙しい中、ご参加ありがとうございました。以下一部です。

＜平時の離職＞

コロナに関する離職の前に平時の離職要因について介護労働実態調査の結果をお伝えしました。男女ともに離職要因の2位は「人間関係に問題があった」で3位は「法人や施設・事務所の理念や運営のあり方に不満があったため」となっています。

コロナ禍も災害時も、平時の課題が表面化することが多いと思いますので、この部分は意識しながら平時の体制を見直すことが重要ですね。

ちなみに職員が気軽に相談できる窓口の有無が重要ですので相談窓口の設置が無い事業所はご検討ください。（公式な窓口が無くても一部の職員さんが自然にそういう対応をしている場合がありますので、その方をしっかりと評価することも重要です）

＜コロナ契機の離職＞

独立行政法人　福祉医療機構の2020年１０月の調査では下記結果がでました

コロナ契機とした離職の有無について

「あり」と回答した施設は76施設（8.0％）

そのうち

「離職者1人」が50施設（全体の5.3％）　

「離職者2人」が17施設（全体の1.8％）

実際に陽性者が出た施設の支援等を通じてみていますと、陽性者が発生した施設、加えてその時に地域の病床がひっ迫していて陽性者を入院させることができない状況があった施設の離職が高い事例が多いです。

＜感染者が発生した時の対応＞

感染者が発生したとしても、その時の地域の病床のひっ迫具合によりその後は大きく変わります。病床に余裕があり陽性者が入院できる場合には、施設内での感染拡大リスクが下がります。逆に入院できない場合はゾーニングを実施し防護具を着用してのケアが始まり、感染リスクが増えるとともに職員の不安や負担が増えていきます。

大切なのは可能性は低くても（地域の病床に余裕があっても）入院ができない場合を想定して色々と対策（感染対策+職員処遇）を講じておくことが重要です。