2021年度から福祉事業所の事業継続計画策定が義務付けられますね。
3年の経過措置がありますのでそれまでに策定するということですが、策定だけではなく訓練の実施も含まれいてる所がとても良いなと思いました。
ちなみにBCPは作成ではなく『策定』が良く使われますがweblio辞書で調べてみました。
『策定(さくてい)とは』企業などの政策や戦略、方針などを考えて決めるという意味である。
『作成』とは計画や書類、また文章などを作ること。「予算案の作成」「報告書を作成する」
比べてみると何とかなく分かりやすいですね。策定は法人や事業所としての大きな決定という意味があります。BCPはまさに大規模災害時の基本方針や戦略を『考えて決める』ことですから策定になりますね。
<BCPは使えない?>
良くBCPは使えないと言われる方がいるのですが、BCPが機能しない理由は下記が考えられます。(まあ当たり前のことですが)BCPはあくまで事業継続を考える上での枠組みでBCP策定の過程で想定する危機に対して少しでもリスクを減らすために必要なものやことを整理していくものですので、実効性を高める為には色々なポイントがあります。
・被害想定がゆるい(もしくは想定外のことが起きた)
・BCPの内容が不十分
・BCPの存在を知っている職員が少ない
・訓練を殆ど実施していない
<被害想定=医療における診断>
具体的には被害想定から施設の移転や耐震化、設備や物品の購入や管理、人手不足に対して業務縮小や物資の調達、職員の育成などを想定し備えることでその時の事業継続の可能性を上げるものになります。
なのでBCPが使えるかどうかにとても影響するのは被害想定になります、被害想定がゆるかったりズレていたりすると、その後の計画も実際の状況と合わなくなって使えないものになります。被害想定は医療における診断と同じで、診断が間違っている場合はその後の治療(薬の処方や場合によっては手術)も変わりますので非常に重要です。
意外と多いのが、風水害のマニュアルで避難が必要ないにも関わらずひな型に避難の欄があったので学校に避難するマニュアルになっていたり… 施設の被災リスクが低ければ避難せずに待機した方が安全ですし、高齢者や障がいを持っている方を大勢避難させることもリスクを伴います。
<こんな施設はBCPを小さく作る>
一般に出回っているBCPのひな型はまじめにやると分量が多くなりますが、すぐに全てを策定できる事業所は多くありません。特に下記あてはまる場合は、難しいBCP(被害想定が厳しかったり、細かく文書量が多い等)は策定できたとしても運用が難しいので、まずは初動対応のみにすることや、イラストや図を多くしたマニュアルを作成するなど他の施設よりも育成にかかる時間的コストを下げる必要がありますので参考にしてください。
・開設してからの時期が短い(通常の業務自体も定着していない)
・離職率が高く定着しない
・職員研修や会議の時間が少ない
・決められたことを周知することが難しい(伝わってなかったことが多い)
とりあえずBCP義務化にあたって気になること書いてみました。
是非参考にしてみてください。
コメント
コメントを投稿